2007年6月には再度、建築基準法の改正が行われ、構造計算のチェックや建築確認検査も厳格化された。つまり、規制強化となった。このため建築確認審査が長期化し、施行の直後から影響が出た。新設住宅着工戸数は8月には、対前年度同月比で▲43.4％となり、マンションブームに水を注す格好となった。時を同じくして、2007年6月、アメリカのヘッジファンドが、サブプライムローンに関連した運用に失敗したことが明らかになり、7月米格付け機関のムーディーズが、サブプライムローンを組み込んだ住宅ローン担保証券の大量格下げを発表した。これらが契機となり、信用不安が拡大していき、いわゆる「サブプライムローン問題」が世界へと波及していくことになる。日本で安い不動産を買い叩き、値段を吊り上げたハゲタカ−ファンドは、サブプライムローンの逆風の中で資金を引き上げ、潮が引くように日本からの撤退を余儀なくされた。
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